きちんと法律を知って神奈川の不用品回収業者に依頼することが大事

引っ越しや相続のために神奈川県内の業者に不用品回収を依頼する場合、うっかり無許可の業者と契約してしまうとトラブルの種になることがあります。

法律で規制されている事柄をしっかりとチェックした上で、信頼できる業者と契約することが大事です。

不用品回収にも法律の規制がある

神奈川県内で不用品回収をする場合には、国レベルの法律、県や市町村レベルの条例の両方の規制がかかることがありますので、しっかりと確認をしておくことが重要です。

たとえばエアコン・テレビ・冷蔵庫・洗濯機といった家電製品を処分する場合には、国の法律にあたる家電リサイクル法の適用を受けます。パソコンの処分も同様にパソコンリサイクル法の適用対象です。これらの品目は環境に影響を及ぼすおそれが大きいことと、レアメタルなどの希少な資源が含まれていることから、単に廃棄物として埋め立てるのではなく、積極的にリサイクルする仕組みになっています。

このような処分を前提とせず、まだ価値がある製品として引き取り、清掃や修理後にリサイクルショップで販売する場合にも、古物営業法による警察の許可が必要です。

さらには他人から依頼を受けて廃棄物を収集・運搬したり、処分したりする場合にも、廃棄物処理法にもとづく神奈川県知事の許可が必要となりますので、いずれにしても行政の許可とは切っても切れない関係にあることがわかります。

無許可の業者に依頼するとトラブルの発生も

もしも神奈川県内にあるというだけで無許可の業者に依頼をしてしまった場合には、思わぬトラブルに巻き込まれてしまうおそれもありますので、最大限に注意を払っておくことが大事です。ありがちなトラブルとしては、チラシやホームページに書かれている料金よりも、実際の支払い金額がかなり高額になってしまうケースが考えられます。

ほかにもお金を払って不用品回収をしてもらったのに、それが山林や見知らぬ他人の宅地内などに不法投棄されてしまうケースも挙げられます。こちらは場合によっては依頼者のほうまで法律上の責任を問われかねない話です。逆に正規の許可を受けている業者であれば、このあたりの管理はかなりシビアに行っているはずです。

現在では会社や工場などの事業活動で出された廃棄物を収集・運搬する場合、マニフェストとよばれる伝票を作成することが義務付けられており、マニフェストがなければ中間処理や最終処分に持ち込むこともできなくなっているため、日常的に法律を守る意識が浸透しています。料金についても領収書などの証拠が残る以上は、法律を無視して営業停止になるリスクをあえて犯すこともありません。

トラブルを避けるために大事なこと

このようなトラブルを避ける意味でも、最初に依頼をする際にはインターネットを活用するなどして下調べをしておくことが大事です。たとえば正規の許可を受けている業者であれば、チラシやホームページなどにはかならず許可番号などが小さく記載されているはずですので、注意して見てみることが必要です。

逆に記載がなければ無許可業者の可能性がありますので、あやしいと思ったら依頼をしないのがベストですが、神奈川県庁や身近な消費生活センターなどに相談をしてみるのもよいでしょう。

また料金についてはトラブルになりやすい要素ですので、料金体系をしっかりとホームページなどで記載している業者を選ぶことと、最初の段階で見積りをもらっておくことが、トラブルを避けるための工夫となります。場合によっては複数の不用品回収業者から見積りをもらって、その料金を比較して相場を確認するのもよいといえます。

作業が終わって支払いの段階になったら、必ず領収書をもらうことも大事です。無許可業者の場合には口約束だけで支払いを済ませてしまい、後で証明するものがなくて泣き寝入りをすることになってしまうケースもありますので要注意です。

不用品回収を軽い気持ちで無許可業者に依頼してしまうと、後で見込みよりも料金が高額になってしまったり、勝手に不法投棄をされてしまうなどのトラブルに巻き込まれる恐れがあります。下調べをして信頼が置ける正規の業者と契約するようにしましょう。